2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
○副大臣（佐田玄一郎君） 告発する先はそうでありますけれども、要するに、それの取締りを行っていくのは、今までは郵政監察局でやっておりましたけれども、今後、公社になりましたら、これは郵政管理局の方でこれもまたしっかりと調べて取り締まっていくと、こういうことであります。
○副大臣（佐田玄一郎君） 告発する先はそうでありますけれども、要するに、それの取締りを行っていくのは、今までは郵政監察局でやっておりましたけれども、今後、公社になりましたら、これは郵政管理局の方でこれもまたしっかりと調べて取り締まっていくと、こういうことであります。
そして、私どもこの郵政管理局構想というものを検討している段階におきましては、一応方針的なものは郵政審議会にかけておりますが、一応現業を管理する郵政局段階というものは、直接公社化とは結びつかずに、それ以前でも、いいものならばやっても支障ないものではないか。
そうして、また先ほど申し上げました郵政管理局構想というものが早くできるならば、当然その東京二分割というものも、その中で解決し得たわけでございますが、先ほど申し上げましたように、郵政管理局構想もいま検討中ということになりましたので、当然政府の大方針とわれわれの希望とはうまく合致いたしませんので、いま国会にも二分割が出し得ないというのが実情でございます。
○政府委員（溝呂木繁君） 先ほど御説明申し上げましたように、この郵政管理局構想を検討し始めた段階を申し上げたわけでございますが、いま横川委員がおっしゃいますように、一方公社化という問題がかなり進んできている現状でございます。いま、われわれと郵政審議会との接触している感触では、この夏ごろには答申が出るということも聞いております。
人の問題が最大とするならば、いまの中間管理機構は不適当だ、いまのように十くらいではとても十分な事の把握とかそういう問題ができないから、私は、この中間管理機構を国鉄等のようにもっと細分化して、そうして、大体全国で三県くらいを一単位として郵政管理局というようなものをつくってまいりたい、そして人事管理の万全を期したい、こういうことでありますから、公社になってもその点はじゃまにはならない。
こういうことになれば、郵政事業は人で運営されるということは宿命的な関係にあるのでございまして、そのためには、私はいまのような郵政省の地方機構では十分の人事管理ができない、こういうふうに思うのでありまして、全国のこれだけ広いところを十の郵政局でもって管理するということは、私は不適当である、かように考えるのでありまして、したがって私は、郵政地方機構というものをもう少し細分化したい、そして、せめて三県くらいを一つの郵政管理局
省内の機構はたいへん多過ぎるし、非能率であるから、地方の郵政局と監察局を統合して、三県に一局程度、したがって、大体十八局程度の郵政管理局というようなものを考えて、ことしじゅうに提案をしたいということを訓示をされておるわけでありますが、その真意をまず最初にお伺いしたい。
この問題にも触れて、このうちの大体八つなり十を整理統合したいということもその席上で述べられておるようでありますが、いまの郵政管理局、これと地方貯金局との関係はいかがでしょう。
次に地方管理機関として、部内には從來、逓信局が設置せられておりまして、各事業の現業事務を一括して管理していたのでありますが、この逓信局も、前述の趣旨によりまして、解体を断行いたじ、中央におきまする事業の系統による区分を受けつぎまして、新たに郵政管理局及び電気通信管理局にわかち、さらに別に地方郵政監察部、地方経理部、地方資材部を設置することといたしました。
次に地方管理機関として、部内には從來、逓信局が設置せられておりまして、各事業の現業事務を一括して管理していたのでありますが、この逓信局も、前述の趣旨によりまして解体を断行いたし、中央におきまする事業の系統による区分を承け継ぎまして、新たに郵政管理局及び電氣通信管理局に分ち、更に別に地方郵政監察部、地方経理部、地方資材部を設置することといたしました。